越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
また、基本施策につきましては３つ掲げておりまして、早期の段階からの相談、対応体制の構築を１つ、２つ目に権利擁護支援が必要な人の発見、支援、３つ目としまして意思決定支援、身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築の３項目とさせていただきました。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
また、基本施策につきましては３つ掲げておりまして、早期の段階からの相談、対応体制の構築を１つ、２つ目に権利擁護支援が必要な人の発見、支援、３つ目としまして意思決定支援、身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築の３項目とさせていただきました。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
国の基本計画におきましては、権利擁護支援におけます地域連携ネットワークの中核機関の設置が求められており、本市では小浜市地域包括支援センター内に小浜市成年後見ステーションを３月中に設置する予定でございます。
たとえ判断能力が不十分で、自らにとって必要なことを主張したり、１人で選択、決定することが難しい状態になっても、地域社会に参画し、その人らしい生活を継続できるよう成年後見制度の適切な利用を含む地域の権利擁護支援の在り方を総合的に考え、住民が必要な権利擁護の支援につなげることができる地域の仕組みづくりが求められています。
また、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの整備・運営の中心となります「中核機関」を市町村に設置することも求められております。 このような中、本市では令和３年度中の計画策定を目指しまして、令和２年度に成年後見制度に関するニーズ調査を実施する予定でございます。
２番目は、政府の成年後見制度利用促進計画の中に、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが示されており、そのための整備・運営の中核となる機関の必要性が書かれておりました。そこで、ふくい嶺北連携中枢都市圏の取り組みへの現状についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
基本計画の主な点は、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさの調和があり、本計画の中では市町村にさまざまな義務が課されています。 市町村に対しては、国の基本計画を勘案した上での地域ごとの基本計画を努力義務と求めています。